会津若松市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－02号
近年結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にあり、保育関連政策を手厚くした事例にあっては高い出生率を保つことが分かっています。少子化は、将来の人口減に直結する地域の存続、産業の維持、国全体と見ても国力を保つために大変重要な課題です。
近年結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にあり、保育関連政策を手厚くした事例にあっては高い出生率を保つことが分かっています。少子化は、将来の人口減に直結する地域の存続、産業の維持、国全体と見ても国力を保つために大変重要な課題です。
金額の設定については、内閣府が行った子育て費用に関する調査結果として、ゼロ歳児１人当たりの品目の年間にかかる子育て費用というところで、食費が11万1,000円程度であったことから、この結果を今回の事業に当てはめ10万円としたとの答弁。 次に、10款教育費についてであります。１項教育総務費のうち２目事務局費についてであります。
幼児教育・保育の無償化とは、３歳児から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児の認定こども園及び保育所等の利用料が無償となる制度であり、保護者からも子育て費用が軽減され、家計に助かるとの声も出ており、また保護者の父母、いわゆる祖父母からも多少なりとも援助をしているケースがあり、今回の無償化で援助も軽減、ほかの消費財の購入や貯蓄へ転嫁できるとの喜びの声も出ております。
多世代同居・近居のメリットといたしましては、多世代同居・近居をすることにより、祖父母が子どもたちの子育ての援助をすることにより子育て環境の充実であったり、女性の就労促進を図ることができる、また、高齢者の見守りの充実として、将来祖父母の介護が必要となった場合に家族内での介護が期待できる、また、多世代同居においては、家計の分担などによる子ども世帯の家計負担や子育て費用の軽減が期待できるというふうに考えます
この事業では保護者の子育て費用や教職員の仕事量の負担軽減が図られると同時に、学校給食を通して食の大切さ、地産地消の重要性及び伝統的な食文化を児童・生徒が学べるようにすることで、課題であった食育を推進することができるものと考えております。
しかし、問題であると考えることは、低所得世帯の子育て費用の軽減を図ることを目的としながら、一方で税金の滞納世帯は対象外としているために助成を受けられない人がいることです。しかも、分納により納めていても完納しなければ対象としないことについては、事業の目的からしてなじむものではありません。ペナルティをかけるなどの制裁は加えるべきではないとの考えから、あえて反対するものです。
それから、無料化・軽減事業で、税金等の滞納がある方については対象外にするという、この仕組み、負担の公平とかいろいろなことをおっしゃいますが、しかし、現実にこの制度のもともとの目的は、収入が少ない世代の子育て費用をできるだけ負担を軽減しようと、こういう考え方から出てきたものだと思うんです。それで税金が払えないと。払わないと払えないの違いはやはり大きいんだと思うんです。
次に、支給金額の根拠ですが、子育て費用に関する国の調査をもとに現在の児童手当制度、今年度実施されました子育て世帯臨時特例給付金事業、そのほかさまざまな子育て支援事業などを考慮し、算出したものであります。 次に、ホールボディーカウンター車によります県外検査の実施につきましては、避難されている方への支援策といたしまして、平成26年度に米沢、山形両市へ出向き、検査を行ったところであります。
算出根拠につきましては、子育て費用に関する国の調査をもとに、現在の児童手当制度や昨年実施されました子育て世帯臨時特例給付金事業、そのほかさまざまな子育て支援事業などを考慮いたしまして算出したものであります。
郡山市が平成25年10月に行った子ども・子育てニーズ調査では、世帯の家計で最も負担となっているのは何かの問いに、「家賃・住宅ローン」43.6％、次いで多いのが「教育費を含む子育て費用」21.1％です。子育て費用のうち最も支出の大きい項目は何か、の問いには、「幼稚園・保育所・学校教育・学童保育関係費」が断トツの60.8％になっています。
議論の前提としまして、直接子育て世帯に行った内閣府の子育て費用に関する調査、また総務省の国勢調査及び福島市が行いました子ども・子育て支援に関するニーズ調査を参考に、子育て世帯の意見を反映してまいりたいと考えております。 ◆21番（小野京子） 議長、21番。 ○副議長（中野哲郎） 21番。 ◆21番（小野京子） 市民の声を大事にお願いいたします。
５点目としては、子育て費用で負担が高くなり、また児童手当の期待感が薄いと出生力が低下すると言われております。６点目としては、住宅事情、すなわち持ち家の場合と借家の場合にも影響が出ています。職場環境、すなわち住まいとの位置関係により通勤時間の影響も出生力に影響を与えていると言われております。 以上のように、一要因だけを考えていたのでは根本的な解決にはならない段階に来ております。
支給対象となります第２子以降の子が施設に入所し、住民基本台帳を移動している場合、該当する子どもに係る子育て費用については措置費等の公費により賄われておりますから、支給の対象にはなりません。 なお、第１子が児童養護施設等に入所しており、第２子以降の子が親と同居している場合、医療保険の被保険者証の写し、措置決定通知書等を添付して申請していただくことで支給となります。里親についても同様となります。
広報こおりやま10月号に「変わりつつある子育て環境」として特集されている中で、求められる少子化対策に、出産時にかかる費用や学費など子育て費用の負担軽減、職場などの理解や制度、一時保育など安心して預けられるサービスなどが挙げられており、少子化対策は多面的かつ包括的に進めなければならないということが明らかであろうと思います。
さて、群馬県太田市は、第３子以降の妊娠、出産から中学卒業までの基本的な子育て費用を、２００８年度から全額負担する計画であると伺いました。市は、若年層が３人目以降の出産、子育てをためらう理由の１つとして経済的負担の大きさがあると判断。経済支援の強化により、少子化に歯どめをかけたいとのこと。
乳幼児を持つ家庭の手当を拡充し、子育て費用負担の軽減策に取り組むべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（高橋英夫） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） ひとり親家庭に対する子育て費用の軽減につきましては、所得に応じて児童扶養手当や父子母子福祉手当を支給しているところであり、保育料に関する補助制度の創設については、その必要性を十分に検証する必要があるものと考えております。 ◆21番（溝口民子君） 実態は本当にそうなんです。
急速な少子化の進行は、国の社会経済に深刻な影響を与えることから、その対策は国全体で取り組むべきものと認識しておりますが、本市においても、これまで、保育所同時入所の三子目以降の保育料を原則無料としたほか、乳幼児医療費助成の対象を就学前児童に拡大するなど、子育て費用の軽減を図ってきたところであり、今後も新計画に基づき、積極的に子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねられているべきものであることや出生率が低下した要因として、晩婚化による未婚率の上昇、夫婦の出生力の低下、子育て費用の負担が大きいなどと、子供や子育てをめぐる環境の問題などが上げられます。
郡山市においても、少子化の進行はご指摘のとおり大きな問題であるとの認識から、平成11年３月に「郡山市エンゼルプラン」を策定し、「子どもと子育てにやさしいまち、こおりやま」の実現を目指し、多様化する保育ニーズへの対応として延長保育の実施、低年齢児保育の拡充、留守家庭児童会の整備、子育て費用の軽減策として保育料の２人目の半額化、３人目以降の無料化、乳幼児医療費の助成等、さまざまな施策を積極的に展開し、安心